加算の要件がでというご質問を多くいただきます。複雑でというご質問を多くいただきます。

加算の仕組みは、多様化すると共に複雑になっています。公開情報からは必ずしもわからない点も多く、役所に質問することで思わぬ疑念を持たれるのも心配だし、かといって自分の判断で算定していて運営指導で過誤請求を指摘されるのも大変、と事業所さんにとっては悩みの一つです。疑問の解消や過誤請求を避ける点、行政書士にお任せください。積み上げた経験と役所対応の技術とで、事業所の加算取得をサポートします。

もちろん、日々の書類作成をサポートするソフトは市販されていますが、なかなかに値が張りますし、市町村ごと・事業所ごとの細かいニーズには必ずしも対応しきれていないようです。
また、求められている職員研修・マニュアルの整備・BCP作成、地域との連携など、対応すべき業務も増える一方です。

大きな事業所では専門の事務職を置いて対応するところもありますが、人件費の問題を考えると、現場スタッフを雇用するほうが優先になるのが通常です。

そこで、思い切って、面倒な書類作業は外注＝行政書士にお任せしませんか？

専門職ですから、書類の正確性はもちろん、期限もきちんと守りますし、それぞれの事業所に合った書類の作成も任せられます。また、外注ですので、職員一人雇用するのと比べると、コストは数分の1で済みます。

新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請も終わり、いよいよ行政による運営指導が本格的に始まることが予想されます。「まだ来ていないので安心」ではなくて、来る前に準備をしておきましょう。

それでも、いざ監督官庁の担当者が事業所に来る、となると、不安が一杯と思います。

そこで、思い切って、面倒な書類作業は外注＝行政書士にお任せしませんか？

当事務所では、運営指導の事前準備はもちろん、当日の立ち合いも承っております。その場での質問への対応はもちろん、指摘事項に対する改善書の作成も行っております。